四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
中村大橋通５丁目の分譲宅地とするために整備された道路については、四万十市都市環境保全条例に基づく届出が規定どおり提出されている。また、道路の構造は、宅地開発市道要綱に基づく基準を満たし、既に地目を公衆用道路として分筆し、市に寄附採納願が提出されている。複数の宅地と接続し、公共性もあることから、市道として認定するものとの説明がございました。
中村大橋通５丁目の分譲宅地とするために整備された道路については、四万十市都市環境保全条例に基づく届出が規定どおり提出されている。また、道路の構造は、宅地開発市道要綱に基づく基準を満たし、既に地目を公衆用道路として分筆し、市に寄附採納願が提出されている。複数の宅地と接続し、公共性もあることから、市道として認定するものとの説明がございました。
最初の学部設置届出の進捗については、まだ認可が下りてないということが朝報告がありました。これ当初の説明では、学部設置届出の認可、６月ということでしたよね。それが８月になりまして、そして今回、９月末になっているわけです。認可が延びた理由について、学校法人から何か説明を受けていますか。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。
遅刻の届出が参っております。宮崎 努議員、病気治療のため遅刻、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平野正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において廣瀬正明議員、寺尾真吾議員を指名いたします。
◎企画広報課副参事（中田智子） 京都看護大学四万十看護学部看護学科の令和５年度の開設について、届出による設置が可能ということでした。 以上です。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 分かりました。 続いて、臨地実習施設の確保について質問いたします。 先月の総務常任委員会で、確保ができたというふうにお聞きをしました。
捕獲頭数は、本市が捕獲報奨金を支出しております鹿・イノシシ・ハクビシン・猿・カワウ・野ウサギの捕獲届出数により把握ができます。
また、その他有岡の道路８路線については、民部の里内の幹線となる有岡北城線につなぐ街区を形成する区画道路について、地籍調査により境界が明確になったことや地権者から道路用地の寄附の届出があったことから市道として認定するものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で「第43号議案」は原案のとおり可決すべきもの、「第44号議案」は原案のとおり認定すべきものと決しました。
また、文部科学省への届出スケジュール等の遅れにつきましては、開学時期に問題はなく、施設整備についても、大学設置基準に基づき段階的整備が可能ということであります。
また、資格証明書を交付する場合には、事前に資格証明書を交付する予告と弁明機会の付与を行い、納付相談に応じることや納付ができない事情がある場合には、届出により通常の保険証や短期保険証を交付できることを通知し、特別な事情の有無の把握に努めておるところでございます。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
学校法人による新学部への許認可については、４月に文部科学省への事前相談を提出の上、学則変更認可申請、学部設置届出等を経て、８月の学則変更認可通知を受け、学生募集を開始する予定となっております。引き続き令和５年４月の新学部設置に向け、取組を進めてまいります。 次に、新食肉センター整備についてです。
今回予定をしております養豚施設につきましては、施設の規模的に、水質汚濁防止法の届出が必要となってきます。この施設設置をした後、毎年県によります法律に伴う河川環境の調査が行われることになるとお聞きしております。
もう一つ、次に行きますけれども、新学部設置の届出についての適否を相談する事前相談というのがありますね、これが当初は10月に予定をされていたものが１月に延期をされたという報告がありました。10月に行って12月にその結果が判明するというふうに聞いておりましたけれども、これ当然、今後のスケジュール等に影響が出てくると思いますけれど、文科省からの適否の判定というのは、これいつになるんでしょうか。
学校法人京都育英館が当初10月に予定しておりました新学部設置の届出についての適否を相談をする事前相談ですが、令和４年度入学生からの看護基礎教育の改正による京都看護大学の新しいカリキュラムについて、文部科学省の承認が遅れていることを理由として、来年１月に提出することとなりました。
◎子育て支援課長（武田安仁） 公私連携幼保連携型認定こども園につきましては、申請認可という手続でなく県への届出で設立できるということになっておりまして、その県への届出につきましては２月26日、市のほうから県へ提出しております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。 ◆８番（大西友亮） 分かりました。
従来のしおりは、生活保護受給者に対する制度の説明や各種届出義務等を記載したものでございましたが、改訂版は、保護を必要としている方、相談や申請をためらっている方にも手に取ってもらえるものといたしました。窓口に来られた方には、このしおりを用いて面接相談を行っており、手渡しやすく分かりやすいものとなったというふうに考えております。
そのような当日キャンセルが出た場合の対応ですが、キャンセルの場合にもそういうふうなキャンセル待ちの届出制を必要とするんじゃないかと思います。20代・30代・40代の若い男性や女性で、患者さんに接している鍼灸やマッサージ、整体師、柔道整復師、歯科医院の若い歯科助手なんかは、職種が違うと言ったらあれかもしれませんけど、毎日お客さんに接しています。整体師やったら１人１時間ぐらいマッサージしてます。
再発防止策として、今後は、選挙運動用ビラ証紙の包みには届出番号を見やすく記載する。また、転居者に対しては、入場券を封筒に入れずに、入場券の住所を訂正して送付するよう改め、さらにチェック体制も強化していきたいとのことでございました。 委員から、「事前準備も引継ぎもできていないのではないか。もう一度体制を強化して適正な事務をしっかりしてほしい。」
自然再生エネルギーについては、これらで守られている地域においては条例遵守が原則であり、条例に沿わない形での申請届出は許可することができないと考えております。その他の地域におきましては、大規模になればなるほど自然に対しての影響は確かにありますが、それを可能な限り低減する目的で環境アセスメントという手法があります。
ですので、住所異動の変更を届出した際に、マイナンバーカードお持ちでないとなりますと、すぐには更新しない限りは、署名用電子証明とかというのは使えないような状況になります。ですので、速やかにその更新手続に来庁していただくと、その際に暗証番号等も要りますので、持ってきていただくという手続になってまいります。
次に、環境生活課からチャレンジ事業の見直しについて、四万十市景観計画区域における行為の届出及び高知県四万十川の保全と流域の振興に関する基本条例における許可申請書について報告を受けました。
優先業務は対策本部の運営や要配慮者支援など、町民の皆さんの生命と健康を守り、生活を維持するための業務としており、届出や交付に係る窓口業務などについては、可能な範囲、業務の縮小を行うこととしております。